「次世代育成支援対策推進法」に基づき、子育てしやすい職場環境を目指して次のように行動計画を策定する。

2021年4⽉1⽇から2026年3⽉31⽇まで

適正な労働時間の管理と総実労働時間の削減に取り組む。（第4期行動計画の継続）

出産、育児に関わる社内規定、制度を周知し、出産、育児に対する理解を深める。
(第4期⾏動計画の継続)

育児に関わる社内制度の見直しを行う。（新規）

「女性活躍推進法」基づき、女性が活躍できる雇用環境の整備を行なうため、次のように行動計画を策定する。

2021年4⽉1⽇から2026年3⽉31⽇まで

男性と女性の採用比率に差がある。
男性と比べ女性の平均継続勤務年数が低い。
男性と比べ女性の入社10年までの定着率が低い。

目標1：女性採用比率を30％以上とする。

【取組内容】

2021年4月～

労働環境的に女性不可の職場はないことを積極的にPRし、求人門戸を広くアピールする。

2021年7月～

女性採用比率が低い技術職、工場現業職の求人において女性の採用をアピールする。

目標2：男性と女性の平均継続勤務年数の差異を3年以内にする。

【取組内容】

2021年4月～

子供の出産予定がある社員に対し、個別に社内制度、社会保険制度の説明を行う。

2021年4月～

育児のための勤務制度をより利用しやくするよう見直しを行う。

目標3：10事業年度前及びその前後の事業年度に採用された社員の継続雇用割合を男女とも60％以上にする。　

【取組内容】

2021年4月～

若手社員が安心して働くことができる環境を提供するため、より充実した福利厚生制度への改定を検討する。

2021年4月～

入社後数年間の初期キャリア段階において社員の属性によらず成長に繋がる仕事を与え、キャリア形成に関する意識付けをする。